どうしようもない理由で、引越しをキャンセルせざるを得ない事態もあります。
キャンセル料やキャンセルにまつわるトラブルを知っておきましょう。
引越しキャンセルのポイント
配布された段ボールは返却、実施済みのサービスは支払いが必要
例外ケースあり。モラルを持った行動がトラブル予防に繋がります
引越をキャンセルしたい
なんらかの理由で引越しができなくなったが、すでに引越し業者との契約は済んでいる。
この状態でもキャンセルは可能ですが、タイミングによってキャンセル料が発生します。
自己都合によるキャンセル料はいくら？
基本的には、標準引越運送約款に記載されている割合が請求されます。
引越しの前日にキャンセルすると引越し費用の10%以内、当日キャンセルで20%以内となっています。
逆に言えば、2日前までのキャンセルであれば違約金等の発生がないということです。
キャンセル料以外にも請求される場合あり
引越し作業はまだでもすでに実施している作業がある場合、その費用を支払う必要があります。
前日のキャンセルだったが、エアコンの取り外しはすでに行ってもらった場合、キャンセル料とエアコン取り外し料金が発生することに。
これは約款にも記載されており、契約時にも目を通すはずです。
使わなかった資材は？
契約と同時に支給される無料の段ボールですが、未使用品は返却、使用済みのものは買い取りになります。
成約プレゼントなどは返却を求めない業者がほとんどでしょう。
延期の場合も発生する
引越しできる天気にもかかわらず、当日が雨だから延期したい。
このように自己都合で延期を申し出た場合も、前日や当日なら同じように手数料が発生します。
どうしても都合が悪く延期したい場合は、2日前までの連絡を心がけましょう。
キャンセル関連のトラブルを防ごう
引越しのトラブルでキャンセルに関係するものは少なくありません。
事前に約款をしっかり理解し、自己都合でキャンセルの場合は発生したキャンセル料を払う必要があります。
ただ、法外なキャンセル料を設定している業者がいるのも事実。
トラブルを防ぐために、次の確認を徹底しましょう。
2日前までの契約確認が必須
引越し業者は依頼主に対し、2日前までに契約内容を確認してもらう必要があります。
契約に変更があった場合も同様。
確認連絡がない場合はキャンセル料を支払う必要はありません。
契約時に詳しく説明しない、曖昧に濁すような業者は怪しいと思いましょう。
約款をしっかり理解しておく
キャンセル料だけでなく、引越しにまつわるトラブルを防ぐには約款の確認が重要です。
通常は訪問時に業者側が提出するものですが、それを拒む、誤魔化すような業者とは契約しないこと。
約款内のキャンセル料が標準引越運送約款以上の場合も警戒した方が良さそうです。
キャンセル料が発生しないケース
業者側の都合による取り消しや変更
当然ですが、業者側の申し出で引越できない、あるいは延期になるようなケースではキャンセル料の発生はありません。
また、予期できない天災や事故等の場合でもキャンセル料を請求しない場合が多いようですね。
業者によって判断がわかれることも
依頼者の病気や事故、身内の不幸などでも、前日以降の変更や取り消しなら基本的にキャンセル料が発生します。
ただ、業者次第ではそういった事情に配慮し、キャンセル料をとらない場合もあるようです。
どのような事態でも、早めに連絡することが大切ですよ。
常識的なモラルを持って行動しよう
「2日前までならキャンセル料もとられないから、まだ連絡しなくていいや」。
本当にそれで良いのでしょうか？依頼者も引越業者も同じ人間です。
常識的なモラルの欠如が疑われる、安易な態度でのキャンセルはやめましょう。
業者選びから慎重になるべきなのは、費用を抑えるためだけではありません。
契約後の安易なキャンセルを防ぐためにも、契約前からしっかり考えて行動しましょう。