国家公務員の種類と試験

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身分がほとんど保証されている国家公務員の人気は、この不況下でますます高まっていっています。
国家公務員になるには、まずどんな種類の国家公務員になりたいのか、そしてそのためにはどのような試験を受ける必要があるのかをよく知っておく必要があります。

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以下では、簡単に国家公務員の種類と国家公務員試験についてまとめておきます。
国家公務員には、一般的事務仕事をおこなう行政職とそのほかの特別な仕事をおこなう特別職に分かれています。学歴によっても区分されていますが、ここでは大学卒業程度の学歴が必要とされる国家公務員のみをあげていきます。
まずは行政職の花形であるキャリア官僚について見ていきましょう。

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キャリア官僚

財務省や文部科学省、警察庁など中央省庁で働く行政職の幹部候補生として採用されるには、まず国家公務員?種試験に合格しなければなりません。
21歳以上33歳未満の日本国籍がある者はだれでも受験できます。合格率が低く、難易度の高い試験として知られています。人事院の主催です。

この国家公務員?種試験に合格した後には、自分が働きたいと希望している各省庁での面接で内定を得なければなりません。面接での内定を得ることも難しいので、国家公務員?種試験に合格したからといってキャリア官僚の道が始まるわけではないことに注意が必要です。

地方キャリア官僚

各都道府県などの地方において省庁の出先機関での幹部候補生となるには、国家公務員?種試験に合格する必要があります。
国家公務員?種試験より難易度は低いようです。

外務省専門職員

外務省所属になってある国や地方のスペシャリストとして活躍したい人は、外務省専門職員採用試験を受けることが必要になります。
これも合格率が低い試験として知られています。憲法や行政、外交、語学などの専門知識が問われます。外務省主催です。

家庭裁判所調査官

家庭裁判所で少年事件や家事事件についての調査をおこなう家庭裁判所調査官になるには、家庭裁判所調査官補?種試験に合格しなければなりません。
これも心理学や社会学などの専門知識が問われる難しい試験です。合格者の半数以上が女性であるという特徴があり、女性に人気の公務員です。裁判所主催です。

裁判所事務官

裁判所で事務をおこなう裁判所事務官になるには、裁判所が主催する裁判所事務官採用試験に合格する必要があります。
?種と?種で区分されているのですが、?種のほうが合格率が低い難しい試験です。?種試験での採用者は、毎年10名ほどです。

国税専門官

国税庁所属となって税金についての調査や聴衆をおこなう専門職である国税専門官になるには、国税専門官採用試験に合格する必要があります。国税専門官はドラマなどでとりあげられることも多く、「マルサ」とい愛称を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
国税庁主催の国税専門官採用試験は、会計学や商法などの専門知識を問う問題が多く出されます。

労働基準監督官

労働基準局や労働基準監督署で勤務して、労働環境に関する問題を調査したり、労働安全教育の指導をおこなったりするのが労働基準監督官です。人事院主催の労働基準監督官採用試験に合格しなければなりません。
試験では、労働法や行政法などの知識が幅広く問われます。

衆議院・参議院事務局職員

衆議院や参議院の事務局で事務を担当する職員として働きたければ、それぞれ衆議院と参議院が主催する事務局職員採用試験に合格しなければなりません。
?種と?種で区分されているのですが、?種のほうが合格率が低い難しい試験です。

その他

国家の安全などにかかわるようなその他の国家公務員として、以下のようなものがあげられます。
刑務所や拘置所で働く刑務官、少年院や少年鑑別所で働く刑務官、入国管理局などで入管業務にたずさわる入国警備官、自衛隊で働く自衛官、皇居などの警備にあたる皇宮護衛官、衆議院と参議院の議員活動を守る衆議院衛視・参議院衛視、空の安全業務をおこなう航空管制官などがあります。

国家公務員になりたい人は、仕事内容と公務員試験の内容を早めに把握しておきましょう。

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