労働基準監督官になるにはどうすれば?

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労働者の権利を守る、労働基準監督官

労働基準監督官は、労働基準監督署、全国の労働局などに勤務している公務員です。

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主な業務として、事業所の労働基準の監督・指導、労災事故予防のための取り組み、労災事故の対応などの業務があります。

事業所と言っても業種は様々です。

業種によって、施設の運営基準や人員基準も異なってくるため、労働基準監督官には、労働基準法、労働安全衛生法に関する高い専門知識が必要になります。

時には、違法な営業を行っている事業所に指導に入ることもありますし、不当な解雇や賃金の未払いといった労使間のトラブルの仲裁にも入ります。

過酷な仕事ではありますが、その分、労働者の権利を守ることができるやりがいのある仕事と言えるでしょう。

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労働基準監督官の仕事の流れ

労働基準監督官は一般の公務員同様、朝8時30分始業、夕方17時が終業となっています。

新規の事業所開設、事業所の更新などが集中する年度末の2月、3月は繁忙期になり、残業も多くなるようです。

公務員なので、ある程度の残業代は保証されます。

中には、サービス残業をしないといけないといった場合も有るようですが、稀なようです。

労働基準監督官の仕事は、労働者からの訴えの対応、事業所の運営基準のチェック、労災事故の予防対策、労災事故の認定・対応など多岐に渡ります。

一般の企業を相手としているため、日中の時間に働くことが多くなっています。

土日祝日の出勤はほとんどありません。

労働基準監督官になるには

労働基準監督官になるには、公務員試験に合格しないといけません。

労働基準監督官の試験には、労働基準監督官A、労働基準監督官Bの2コースが設定されています。

労働基準監督官Aは法文系の試験になり、Bの方は理工系の試験となります。

一見すると、なぜ理工系の試験があるか疑問に思われる人もいるかも知れません。

その理由は、工場などでの労災事故の際の認定時に、理工系の専門知識が必要になることがあるからです。

労働基準監督官の受験要件は
・21歳以上30歳未満の者で大学を卒業、または翌年の三月に卒業見込みのあるもの
となっています。

受験要件の敷居は比較的低いため、大学に進学した人で年齢制限を満たす人なら受験することが可能です。

毎年一回の試験があり、労働基準法、労働安全衛生法にまつわる試験が出題されます。

公務員試験の為、一般知識、教養科目の試験などもあります。

A,Bともに一般職、総合職が設けられています。

一般職は転勤がなく、総合職の場合は一定の年数が経過すると転勤が発生します。

その分、総合職の方が待遇が良くなりますし、出世のコースも用意されていると言えます。

どちらの場合も総合職試験の方が難易度が高く、一般職試験の方が難易度が簡単になっているようです。

出世をしたい、たくさんの給料をもらいたいと考えている人は総合職の試験を受ける方がいいでしょう。

労働に関する法律に則った業務を行うため、法学部に行っていると有利ということができます。

労働基準監督官になった際には、労働に関するプロの資格、社会保険労務士の資格を取る方も多いようです。

公務員になるため、国家資格を取得しても給料が上がることはありません。

労働基準監督官に向いている人

労働基準監督官の仕事は、労使間の紛争に関わったり、労災事故の現場に行ったりすることがありますので、「正義感の強い人」「毅然とした態度で業務を行うことができる人」「体力、精神力が強い人」「客観的な判断ができる人」が向いているということができます。

もちろん、労働基準監督官になってからこういった資質を磨いていく人もいます。

向いている人の項目に当てはまらないからと言って、労働基準監督官になるのを諦める必要は全くありません。

公務員といった仕事の特性から、安定した環境で働きたいという人にもオススメと言えるでしょう。

給料や福利厚生、育休、有給なども確実に取得することができるため、プライベートの時間を十分に楽しむことができます。

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